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<協議離婚について>

協議離婚の際には、決めておくべき事がございます。
夫婦間で、離婚の前に協議(話合い)しておく必要があります。
これらの合意内容を書面(離婚協議書)にまとめます。

子の親権者

子供がいる夫婦が離婚する場合は、親権者を父にするか母にするか、決める必要があります。
また、子と同居しない方の親が、子供と会う回数・頻度など(面会交流)も決めておいた方が良いと思います。

ただし、面会交流は、あくまで子の福祉のために行なわれるものなので、一方の親が子に暴力を用いる等の場合は、面会交流は困難になります。

離婚後の姓(名字)

  1. 旧姓に戻す(復氏)
  2. 婚姻時の姓を継続して使用する(婚氏続称)

離婚後の姓(名字)は、自身だけではなく、子供と相談して決めるのが良いと思います。

◆離婚後、旧姓に戻さない場合は(婚氏続称)、
市町村に「離婚届」とともに「離婚の際に称していた氏を称する届」を提出します。
また、離婚後、婚姻中の籍を抜ける方の親が、子を同じ戸籍に入れる場合は、 家庭裁判所で「子の氏の変更許可申立書」を提出します。
その後、転籍先の市町村に「入籍届」を提出(子が同じ戸籍に入るための手続き)します。

◆夫が婿養子(養子縁組)の場合
①離婚届
②養子縁組の解消手続き(離縁)
の2つの手続きをする必要があります。
離婚届のみを提出し、上記「②養子縁組の解消手続き(離縁)」を行わない場合は、遺産相続に影響します。

養育費

養育費と婚姻費用の算定については、裁判所の作成した算定表を利用し、夫婦の収入、子供の人数等を考慮して決定します。
養育費を高額に設定してしまうと、支払いができずストップする可能性が生じますので、現実的に考える必要があります。

養育費は、親権者にならない場合でも支払う法的義務(生活保持義務)があります。
離婚協議書を公正証書(強制執行認諾文言付き)にしておくと、養育費の支払いが滞ったとき、訴訟を経ずに強制執行できます。

婚姻費用

婚姻費用とは、婚姻中の共同生活の費用です(民法760条)。
婚姻中の費用分担なので、離婚後は発生しません。
婚姻費用の算定については、裁判所の作成した算定表を利用し、夫婦の収入、子供の人数等を考慮して決定します。

財産分与

「婚姻中」に協力して築き上げた財産を、離婚に際して分けます。
分け方は原則として「2分の1」になります。
「婚姻前の財産」は、各自のものになります。
財産分与は離婚の時から2年を経過すると、時効になります(民法768条2項)。

住宅ローン

住宅ローンの残っている土地・建物を売却する場合は、下記の可能性が考えられます。
①住宅ローン残額が、住宅の売却額より少ない場合 →ローン残らない
②住宅ローン残額が、住宅の売却額より大きい場合 →ローン残る

  • ローンが残っている家・土地の名義変更は、銀行側の承諾が必要になるため、夫婦のみで名義変更の手続きを進める事はできません。
  • 住宅ローンの連帯保証人は、離婚しても、銀行側の承諾がなければ変更できません。
  • 離婚後、その家に名義人が住まない場合は、住宅ローンの一括返済を求められる可能性があります。

借金・相続放棄

離婚をした後、例えば、元夫が借金を残して死亡したとします。
元夫の死後、何も手続きをしない場合、子が借金を引き継いでしまいます。
子が借金を引き継がないようにするためには、
元夫の死後、「相続放棄」という手続きをした方が良いでしょう。
相続放棄をすると、
①借金(マイナスの財産)を引き継がない
②預貯金など(プラスの財産)を相続できない
相続放棄については、当事務所が司法書士に連絡、取り次ぎいたします。
借金整理の相談は、ご希望や相談内容により、弁護士をご紹介する場合がございます。

浮気相手に対する交際中止申し入れ

行政書士は、内容証明郵便を作成する事ができます。
この郵便によって、浮気相手に対し、交際中止を申し入れます。
内容証明郵便作成業務は、送る相手の住所・氏名が判明しなければお引き受けできませんので、ご了承下さい。

内容証明郵便は、「どんな内容の手紙を、誰に、いつ出したか」を郵便局で証明してくれるものです。 内容証明郵便作成の依頼については、お客様に法的な正当性がある場合に限定いたします。

例えば、夫が浮気していて、浮気相手に内容証明郵便を送って欲しい、という依頼の場合、妻も浮気しているというような場合は、ご依頼をお断りいたします。

相談内容によっては、内容証明郵便ではなく、別の法的手段を提案する事もございます。

内容証明の主な短所・デメリット 内容証明の主な長所・メリット

内容証明郵便を送っても、
有利な展開になるとは限らない

配達の事実が証明できるので、
相手が「手紙を受け取っていない」と主張しにくい

浮気相手に対して、行政書士は代理交渉できません。

慰謝料

離婚による精神的苦痛を被った場合(不貞行為、暴力など)に発生します。
慰謝料は、被害者が損害を知った及び加害者を知った時から3年で時効になります(民法724条)。

なお、慰謝料については、事情がそれぞれ異なるので、事情を聴く前に相場の金額について回答しかねます。

車検証の変更手続き代行

離婚によって住所が変わったり、姓(名字)が変わったりした場合は、車検証の変更手続きが必要になります。当事務所では、車検証の変更手続きを代行いたします。

<サービス内容>

①車庫証明の手続き代行
車庫証明は、「申請」と「受け取り」で2度、管轄の警察署に行く事になります。
平日に警察署へ行く時間が無い方のために、車庫証明手続きを代行いたします。

②車検証の変更手続き代行
引っ越しにより住所が変わったら、車検証の住所も変更する手続きが必要になります。
離婚により姓が変わった(旧姓に戻った)場合も、車検証の氏名を変更する手続きが必要になります。

パスポート変更手続き代行

離婚によって姓(名字)が変わった場合、パスポート変更手続きが必要になります。

<パスポート訂正手続きは2種類>

①パスポートを新しく作り直す
手数料10年16,000円、5年11,000円(12歳未満6,000円)。報酬

②お持ちのパスポートを訂正する(記載事項変更旅券)
手数料6,000円(収入印紙4,000円、青森県証紙2,000円)、報酬
詳細はパスポート申請代行・青森を参照願います。

お問い合わせ

けいの行政書士事務所  行政書士 慶野 貴大(けいの たかひろ)

〒030-0962 青森市佃(つくだ)2丁目15番8号

電話:017-743-2502 携帯:090-3364-9242

お問い合わせはなるべくメールにてお願い致します。
接客中などの事情により、電話に出られない場合がございます。
※セールス等の電話・メールはお断り致します。

営業時間

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土・日・祝日は出張相談・メール・電話対応可。ただし、出張相談は事前ご予約願います。